賃貸の仲介手数料はいつ払う？支払いのタイミングや相場も解説

　

賃貸の仲介手数料について、このような悩みをおもちではないでしょうか。

仲介手数料は賃貸契約を結んだ後、初期費用と一緒に現金で支払うのが一般的です。

本記事では、仲介手数料の相場や初期費用を抑えるコツについても解説します。

法律で決められた上限金額も紹介します。

仲介手数料をどのタイミングでいくら支払うのかを知りたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

賃貸の仲介手数料はいつ払う？

仲介手数料を支払うのは、賃貸借契約が成立した後です。

入居したい物件に申し込み、入居審査を経て、契約締結のタイミングで仲介手数料を支払います。

仲介手数料は初期費用に含まれるので、1回のみの支払いです。

万が一、契約完了前にキャンセルした場合は、仲介手数料は請求されません。

賃貸における仲介手数料の相場｜家賃の1.1ヵ月分が上限

賃貸における仲介手数料には、法律で定められた相場があります。金額が適正かどうかは、以下3つのポイントを目安に考えましょう。

くわしく解説します。

家賃1ヵ月分＋消費税が上限

仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法で定められており、家賃の1.1ヵ月分が上限額です。

第四貸借の代理に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の代理に関して依頼者から受けることのできる報酬の額は、当該宅地又は建物の借賃の一月分に相当する金額以内とする。ただし、宅地建物取引業者が当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては、その報酬の額と代理の依頼者から受ける報酬の額の合計額が借賃の一月分に相当する金額を超えてはならない。

引用：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額｜国土交通省

共益費や管理費を除いた家賃1ヵ月分に、消費税が加算されます。

上限が定められている以上、1.1ヵ月分以上の金額の請求は違法です。

一方で、下限は設けられていないため、仲介手数料が無料になっている物件もあります。

原則は貸主・借主の双方負担

仲介手数料は原則的に、貸主・借主が折半して支払うものです。

しかし、次の条件を満たせば、貸主と借主のいずれか一方だけに全額請求できます。

ただし、仲介手数料は、借主が100%支払うのが一般的です。

重要事項の説明を受けた後、賃貸借契約書への署名と捺印まで手続きが進むと、仲介手数料の全額負担に了承したとみなされます。

予想外の請求にならないよう、見積書や契約書の内容にしっかり目を通しておきましょう。

見積額が予想以上に高かった方は、でふ兄不動産の公式LINEに物件のURLや見積書の写真を送ると、今より安く賃貸を契約できる可能性があります。

上限額設定は家賃のみ

仲介手数料の上限額に法的規制があるのは家賃のみで、駐車場の代金は例外です。

宅地建物取引業法では、仲介業者を通じて駐車場を契約する際には仲介手数料が発生し、上限額に規定はありません。

不動産会社の裁量によるため、仲介手数料の請求内訳が次のようになるケースもあります。

実際は1ヵ月〜1.5ヵ月分の賃料＋消費税に設定される場合が多く、他にも毎月の駐車場料金がかかります。

仲介手数料を無料にするには、もとから仲介手数料がかからない物件を探すか、駐車場の持ち主と直接契約するのが良いでしょう。

仲介手数料の2つの支払い方法｜基本的には現金払い

仲介手数料の支払い方法は2つあります。

請求時に慌てないために、どのような支払い方法があるか知っておきましょう。

現金払い

仲介手数料は、現金振込で「契約時一括支払い」が一般的です。

しかし、仲介手数料を含む初期費用は高額なため、支払いが一括かどうかは、不動産会社によって異なります。

契約時に半額のみを支払い、物件引き渡し前までに残りを支払う、2回払いのパターンもあります。

引き落としの場合は、支払い期日の口座の残高に注意しましょう。

分割払い

不動産会社や物件によりますが、仲介手数料を分割できる場合もあります。

分割払いでは現金ではなく、クレジットカードでの支払いがほとんどです。

最近ではカード決済できる不動産会社も増えています。決済手数料は不動産会社の負担になるので事務手数料に上乗せされているケースも少なくありません。

以下の記事では、クレジットカードによる分割払い以外の支払い方法も解説しています。

現金一括や分割払いとは他の支払い方法が知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

賃貸における初期費用を抑えるコツ

仲介手数料を含む初期費用は高額になりがちですが、いくつかコツを抑えれば、安くできる可能性があります。

総額の相場は、家賃の4〜6ヵ月分だといわれており、そのうちの1.62ヵ月分が敷金・礼金（全国平均）です。

たとえば、1ヵ月分の家賃が7.5万円だとすると、初期費用は30万〜45万円ほどかかることになります。

仲介手数料を含む費用を抑える方法は、以下のとおりです。

くわしくは以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

参考：全国の賃貸マンションを対象に賃貸借契約の初期費用を共同調査
参考：全国家賃動向

仲介手数料が適正か見極めてから契約しよう

仲介手数料は初期費用に含まれ、賃貸借契約後に不動産会社に現金で支払うのが一般的です。

貸主・借主の金額合計が家賃1.1ヵ月分が上限額になるように、法律で定められています。

なお、駐車場契約の仲介手数料には、上限がありません。契約を考えている方は、想定よりも高い手数料が請求される可能性も心に留めておきましょう。

賃貸契約における初期費用・仲介手数料は適正な金額かを見極め、納得してから契約する必要があります。

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