見積もりを他社に見せるのはマナー違反！初期費用を抑える方法や注意点を解説

原則として、見積もりの内容を他社に見せるのはマナー違反に当たります。

見積書には担当者名をはじめとしたプライベートな情報のほか、会社独自のプランや施策内容も記載されています。

見積もりの内容はそのまま見せるのではなく、なるべく口頭で伝えるようにしましょう。

本記事では、見積もりを他社に見せるときの注意点や相見積もりを取るときのマナーについて解説します。

少しでも安く賃貸物件を契約されたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

見積もりを他社に見せるのはマナー違反

そもそも、見積もりを他社に見せるのは違法ではありません。

守秘義務もないうえに、コンプライアンス違反にも該当しませんが、マナー違反にはなります。

見積書には会社名や担当者名などの情報が記載されており、そのまま見せるとデリカシーがないと思われ、印象が悪くなるでしょう。

不動産会社からすると、自社のプランや価格設定を他社に知られてしまうのは避けたいところです。

ただし、相見積もりを取ること自体はまったく問題ありません。

積極的に相見積もりを取れば、よりお得に賃貸を契約できるようになるでしょう。

見積もりだけ依頼するときの注意点については、以下の記事でくわしく解説しています。

見積もりを他社に見せるときの注意点｜そのまま見せないようにしよう

状況によっては、他社から見積もりを見せてほしいといわれるケースがあるかもしれません。

やむを得ないときは、見積書をそのまま見せないようにするのがポイントです。

具体的には以下の内容を意識しましょう。

見積書の提示を求められても、そのまま見せないように工夫してみてください。

見積もりを他社に見せることで生じるリスク

見積もりを他社に見せると、いくつかのリスクが生じます。具体的には次のとおりです。

それぞれくわしく解説します。

営業活動を妨害する可能性がある

見積もり内容をそのまま見せると、その会社のプランやオプション、キャンペーン内容を伝えることとなり、社外に情報が漏れてしまいます。

「〇〇社はこのくらいのオプションをつけて、▲▲円で提案している」とわかるので、自社の営業のために他社を悪く言う可能性もゼロではありません。

見積もりを見せるときは、特に担当者名や会社名、プランが見えないように気をつけましょう。

安くできるにもかかわらず他社と同様の金額を提示される

場合によっては、他社の見積もり内容を参考にして、金額を吊り上げられる可能性もあります。

たとえば、他社が初期費用の見積額を30万円としていた場合、本来であれば予算が抑えられるにもかかわらず、同じ金額で提案されるかもしれません。

内容によるものの、見積もり金額は他社に伝えない方が無難といえるでしょう。

他社で相見積もりを取る際のマナー3つ

他社で相見積もりを取るときは、以下3つのマナーをチェックしておきましょう。

それぞれくわしく解説します。

内見前に見積もりを依頼する

内見後に見積もりを依頼すると契約前提で話が進んでしまうため、必ず内見前に依頼しましょう。

内見後の依頼は見積もりの費用に納得したと認識され、値下げ交渉も困難になります。

見積もりを確認してから内見を申し込むとスムーズで、予想以上の金額の物件を紹介されることもほとんどありません。

不動産会社とのやりとりをスムーズに進めるためにも、内見前に見積もりを依頼するのがポイントです。

詳細な見積もりを依頼する場合は2～3社に絞る

概算の見積もりは何社に依頼しても問題ありません。しかし、詳細な見積もりは2～3社に絞って依頼しましょう。

不動産会社が詳細な見積もりを出す場合は管理会社への連絡が必要なので、複数社に依頼すると契約する意思がないと思われてしまいます。

そうなると、入居審査に受かりにくくなり希望の賃貸に入居できないケースも少なくありません。

入居審査に不利な影響を及ぼさないためにも、詳細な見積もりは2～3社に絞るのがおすすめです。

概算の見積もりで大まかな価格をチェックし、その中から条件の良い不動産会社を選りすぐってから、詳細な見積もりを依頼しましょう。

誠実で丁寧な対応を心がける

相見積もりを取るときは誠実に対応すると、値下げ交渉しやすくなるなど、より良いサービスを受けられる可能性があります。

丁寧に対応し、横柄な態度は取らないようにしましょう。

また、相見積もりを取るときは、契約するつもりがあることを匂わせて、本気度を伝えるのもコツです。

他社から相見積もりを取っていることを公言すると、本当に入居するのかわからないと判断されてしまいます。

自分から相見積もりのことはなるべく言わずに、入居する意欲を見せると、よりお得に契約できるようになるでしょう。

相見積もりで初期費用を抑える方法5選

相見積もりで初期費用を抑える方法は以下5つです。

それぞれくわしく解説します。

不動産会社の閑散期を狙う

不動産会社の閑散期である4月〜11月は初期費用を節約しやすい時期です。

繁忙期である1～4月は初期費用を安くしなくても入居者が集まりますが、閑散期は安くしなければなかなか集まりません。

不動産会社では、初期費用を安くしたり値下げ交渉に応じたりして入居希望者を集めています。

入居者が集まらないと不動産会社にとっての収益が0になるため、費用を下げてでも入居希望者を集めたい意図があります。

不動産会社の閑散期は元から費用が安くなっている場合があるため、初期費用を抑えたいなら4～11月を狙いましょう。

敷金・礼金が不要な物件を探す

初期費用の大部分を占めるのは敷金・礼金です。

不動産会社にもよりますが、敷金・礼金は1～2ヵ月分の家賃が相場であり、初期費用が高額になる原因になります。

たとえば、家賃が10万円なら初期費用は敷金・礼金だけで10～20万円になることもあります。

初期費用全体では家賃の5～7倍なので、敷金・礼金が無料になるだけで初期費用を大幅に抑えられるでしょう。

ただし、敷金・礼金が不要な物件は、築年数が古かったりアクセスが悪かったりする場合があります。

でふ兄不動産の公式LINEでは、敷金・礼金がかからない賃貸物件を紹介できます。

見せられた見積もりが相場より高い、相見積もりで少しでも安く賃貸物件を契約したい方は、ぜひ下記の公式LINEより無料相談をしてみてください。

翌月分の家賃を初期費用から外してもらうように依頼する

初期費用の中に翌月分の家賃が含まれている場合が多いため、費用を抑えるなら翌月分の家賃を初期費用から外してもらうように依頼してみましょう。

トータルで支払う金額は変わりませんが、初期費用としての負担が減るのが魅力です。

管理会社側の事情にも配慮しながら、翌月分の家賃について打診してみてください。

連帯保証人契約を提案する

賃貸契約では保証人を決めずに保証会社を使うケースがほとんどです。しかし、連帯保証人契約を提案することで初期費用を節約できます。

保証会社の契約料は初期費用に含まれており、家賃と管理費を合計した金額の約50%になる場合がほとんどです。

たとえば、家賃・管理費のいずれも10万円の合計20万円だった場合、契約料は10万円になります。

保証会社と違い、連帯保証人契約を提案すれば契約料はかからないため、上記のケースなら10万円を節約できます。

オプションサービスを外す

初期費用を抑えるためには、もともと含まれている不要なオプションサービスを外すのがおすすめです。

初期費用に含まれているオプションサービスは、抗菌防臭サービスや鍵の交換などが挙げられます。

まずは不動産会社に必須のサービスなのか確認し、不要な場合は外してもらいましょう。

ただし、費用を下げるためとはいえ、何でも外すと後悔する可能性があります。

見積もりを他社に見せるのはNG！マナーをしっかり守ろう

一般的に、見積もり内容を他社に見せるのはマナー違反になるので控えましょう。

ただし、相見積もり自体は問題ないため、しっかりとマナーを守り、良い提案をしてくれる不動産会社を見極めるのが大切です。

なお、1円でも多く初期費用を抑えたいなら、でふ兄不動産の公式LINEを活用してみましょう。

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