賃貸の仲介手数料が無料になるからくり3選｜デメリットも解説

仲介手数料が無料だと、何かトラブルに巻き込まれるのではないかと心配な方もいるのではないでしょうか。

結論として、仲介手数料が無料になるからくりは以下のとおりです。

本記事では、賃貸の仲介手数料が無料になる理由やデメリットに加えて、実際に契約する際の注意点も解説しています。

なるべく仲介手数料がかからずに、良い物件を契約したいと考えている方はぜひ最後までご覧ください。

賃貸の仲介手数料が無料になる3つのからくり

まずは、賃貸の仲介手数料が無料になるからくりを3つ紹介します。

それぞれ見ていきましょう。

仲介手数料を貸主に払ってもらっている

不動産会社は賃貸物件を仲介すれば、貸主と借主の双方に仲介手数料を請求できます。

一般的に、仲介手数料を支払うのは借主だけだと思われがちです。

しかし、実は承諾があれば、貸主のみが負担することもできます。

貸主が所有している物件がずっと空室であり、早く入居者を見つけたい場合に、仲介手数料を支払うケースがあります。

入居者からすると仲介手数料を支払わなくても良いため、初期費用を抑えた契約が可能になるでしょう。

成約するための戦略にしている

2つ目のからくりは、成約するための戦略にしていることです。

貸主が複数の不動産会社と契約している「一般媒介契約」では、どの不動産会社経由で入居が決まるかわかりません。

相見積もりを取れば、一番安く契約できる不動産会社がわかるので、入居希望者はなるべく条件が良いところに決めるでしょう。

その中で、不動産会社が自社で契約してもらうために、あえて仲介手数料を無料にしているケースがあります。

家賃の1.1ヵ月分である仲介手数料が無料なのは、入居希望者にとっては大きなメリットです。

不動産会社の自社物件である

不動産会社の自社物件であれば、そもそも仲介作業が発生しないため、手数料が発生しません。

一般的に、不動産会社が取り扱う自社物件の割合は、全体の10～20%ほどといわれています。

数自体が少ないので、希望する物件に出会える可能性は低くなるでしょう。

自社物件以外にも、不動産会社が貸主から物件を借り上げて転貸する「サブリース契約」も仲介手数料は無料の場合がほとんどです。

賃貸の仲介手数料とは

そもそも、賃貸における仲介手数料とは不動産会社が物件を紹介した対価です。

また、不動産会社は物件の紹介以外にも、借主と貸主との間に立ち、さまざまな手続きをしています。

仲介手数料の上限額は、消費税を合わせた家賃1.1ヵ月分です。

宅地建物取引業法により定められているため、1.1ヵ月分以上の金額を請求するのは違法となります。

賃貸の仲介手数料が無料であることのデメリット3選

仲介手数料が無料であることは初期費用を少しでも抑えたい方にとっては魅力的でしょう。

しかし、仲介手数料が無料であるが故のデメリットは3つあります。

仲介手数料を抑えられたとしても、デメリットの方が大きければ、実質的に損をする可能性も否めません。それぞれ順番に解説していきます。

条件に合う物件が少ない可能性がある

1つ目のデメリットは、希望の条件に合う物件が少ない可能性がある点です。

仲介手数料が無料になるからくりの中には、自社物件を扱っているというものがあります。

不動産会社が自社物件を取り扱う数自体は非常に少なく、全体の1〜2割ほどです。

中には、全く取り扱いをしていない不動産会社もあります。

取り扱い物件の数自体が少ないと、希望条件にフィットしない可能性は高いでしょう。

どうしても譲れないところがある場合は、仲介手数料無料の物件以外も視野に入れるのがポイントです。

家賃が高くなる

2つ目のデメリットは、家賃が相場よりも高くなる可能性がある点です。

サブリース契約の物件は、仲介手数料が無料に設定されている場合があります。

しかし、実際には転貸する不動産会社への利益が毎月の家賃に上乗せされているケースもゼロではありません。

そのため、サブリース契約の物件では、家賃が相場よりも高くなる傾向にあります。

不要なオプションがつくリスクがある

3つ目のデメリットは、契約時に不要なオプションがつけられるリスクがある点です。

不動産会社によっては、仲介手数料を無料にする代わりに、指定するオプションへの加入が義務付けられる場合があります。

以下はオプション内容の一例です。

これらは数万円かかるケースもあるので、結果的に初期費用の負担が増えてしまう可能性があります。

仲介手数料無料の賃貸物件を契約する際に注意すべきポイント

賃貸の仲介手数料が無料の場合に、気をつけるべきポイントは3つあります。

それぞれくわしく解説します。

物件にマイナス要素はないか

まずは、物件にマイナス要素がないかをチェックしましょう。

仲介手数料が無料になっている物件は、長らく空室となっており、貸主が仲介手数料を負担することで入居者を集めようとしているケースがあります。

空室となる原因には、物件や立地にマイナスな要素を含んでいる可能性があるので、注意が必要です。

これらは契約前にきちんと内見すれば気づけるでしょう。

物件や立地に自分にとってのマイナス要素がないか、チェックしてみてください。

家賃や共益費が割高になっていないか

家賃や共益費が割高になっていないかどうかも重要なポイントです。

仲介手数料無料のように初期費用が低く設定されている物件は、毎月の家賃や共益費が相場よりも高くなっている可能性があります。

貸主が仲介手数料を負担しているケースでは、更新料や礼金に上乗せされることも少なくありません。

物件の相場を知るためには、相見積もりをとって比較するのがおすすめです。

見積もりをとるときの注意点は以下の記事でくわしく解説しています。ぜひご覧ください。

別途費用が請求されないか

最後に注意すべきポイントは、別途費用が請求されないかどうかです。

一般的に、賃貸を契約するときにかかる費用には以下のものが挙げられます。

ただし、不動産会社によってはこれら以外に、別途費用として以下のものが請求される場合があります。

もちろん、物件の状態によっては必要なケースもあるでしょう。ただし、中には不要なものが含まれている場合もあります。

別途費用として請求されているものが適切かどうかは、支払う前に今一度チェックしましょう。

でふ兄不動産では、見積書の不要な項目を削り、どこよりも安い金額にすることが可能です。

初期費用が思ったよりも高いと感じている方は、ぜひ以下の公式LINEより無料でご相談ください。

賃貸の仲介手数料が無料になるのはからくりがある！デメリットに注意

賃貸の仲介手数料が無料になる理由には、貸主が全額負担していたり、不動産会社が戦略のために価格を調整していたりすることが挙げられます。

一見すると、仲介手数料がかからない物件は魅力的に映るかもしれません。

しかし、家賃が相場よりも高くなりやすく、不要なオプションサービスがつけられるようなデメリットもあります。

長期間空室の物件ではないか、家賃や共益費が割高になっていないかなどを事前にチェックしておきましょう。

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