賃貸の仲介手数料には上限がある？違法なケースや法律についても解説

仲介手数料の上限額は法律で定められており、不動産会社が法外に請求することはありません。

本記事では、賃貸における仲介手数料の上限額を解説するとともに、想定より高い金額を請求された場合の対処法についてもご紹介します。

仲介手数料の請求額が適正かどうかを見極めたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

賃貸における仲介手数料の上限額は家賃の1.1ヵ月分

不動産会社が請求できる仲介手数料には上限があり、家賃1ヵ月分＋消費税と決められています。

仲介手数料の1.1ヵ月分は貸主と借主双方からの合計です。

ほとんどのケースにおいて、借主の全額支払いが慣例となっています。

家賃の1.1ヵ月分までは必要経費なので、見積書の金額が高すぎると感じても、違法な請求にはなりません。

もちろん、中には仲介手数料が無料であったり、驚くほど安い物件もあったりします。

しかし、そもそも仲介手数料は不動産会社にとっての報酬であり、貴重な収入源です。

不動産会社からは、手数料がかかる物件を紹介されるケースがほとんどでしょう。

賃貸における仲介手数料とは

そもそも賃貸の仲介手数料とは、契約手続きをするときに不動産会社に支払われるものです。

契約が成立した場合にのみ発生し、借主と貸主の仲介をした成果報酬に当たります。

仲介を挟まずに貸主と直接契約すれば、仲介手数料は発生しません。

ただし、仲介手数料は基本的に賃貸契約において必要な経費です。初期費用の一部として支払います。

仲介手数料の上限額を決めている法律やガイドライン

契約成立時に、不動産業者が借主から受け取れる仲介手数料については、以下の法律やガイドラインにより定められています。

それぞれくわしく見ていきましょう。

宅地建物取引業法46条

不動産会社が得られる報酬については、国土交通省が所管している「宅地建物取引業法」で明示されています。

不正行為がないように定められた法律で、報酬に関しては46条に記載があります。

第四十六条　

1. 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買、交換又は貸借の代理又は媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる。
2. 宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない。
3. 国土交通大臣は、第一項の報酬の額を定めたときは、これを告示しなければならない。
4. 宅地建物取引業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、第一項の規定により国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなければならない。

引用：宅地建物取引業法 | e-Gov 法令検索

ポイントは、媒介における報酬額は国土交通大臣により定められている点です。法律により厳格に決められているので、安心できるでしょう。

国土交通省のガイドライン

くわしい報酬額については、国土交通省で告示されているガイドラインに記載されています。

第三貸借の媒介に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（中略）の一月分に相当する金額以内とする。

引用：宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

以上を見ると、賃貸の仲介手数料の上限は、家賃の1.1ヵ月以下と決められているのがわかります。

慣例により借主が全額負担するのが一般的です。しかし、実は借主が全額負担しないケースも存在します。

仲介手数料の支払いを貸主がするケースについて、以下の記事にてくわしく解説しています。ぜひご覧ください。

仲介手数料の上限を超えて請求した場合の罰則

法律で決まっている上限額を超えて、不動産会社が仲介手数料を受け取った場合には罰則があります。

たとえば、不動産会社が不当に高額の報酬を要求すれば、1年以下の懲役あるいは100万円以下の罰金の対象です。

第八十条　第四十七条の規定に違反して同条第二号に掲げる行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

引用：宅地建物取引業法 | e-Gov 法令検索

法律上で厳しく取り締まられているため、不当に高額な仲介手数料を請求する不動産会社はいないのが現状です。

仲介手数料の上限に関するQ&A

最後に、賃貸における仲介手数料の上限について、よくある質問に回答していきます。

仲介手数料は値下げ交渉できる？

賃貸の仲介手数料は、契約前であれば値下げ交渉できます。

上限額は決まっている一方で、下限額については特に規定がありません。

ただし、値下げ交渉に応じてもらえるかは不動産会社次第です。

仲介手数料を含めた初期費用を大幅に抑える裏技については、以下の記事で解説しています。ぜひチェックしてみてください。

DFエステート

賃貸の仲介手数料が高すぎる理由3選｜相場と安くする方法も解説 | DFエステート 賃貸の仲介手数料が高すぎる原因は、不動産会社の運営コストにあります。しかし、法律で上限は定められているため違法な金額にはなりません。ここでは仲介手数料に含まれる…

想定よりも高く請求されたときはどうすればいい？

想定よりも高い仲介手数料を請求されたら、まずは内容が間違っていないかを不動産会社に聞いてみましょう。

しかし、見積書に見慣れていなければ、あたかも全てが正しく書かれているように見えるかもしれません。

見積もり金額の判断に自信がなく、プロに見てもらいたい方はでふ兄不動産にチェックしてもらいましょう。

SNSで気軽に相談できるので、店舗に来店する手間もかかりません。

見積書の内容に損がないか今すぐ知りたい方は、以下より見積書の写真を送ってみてください。

仲介手数料の上限をふまえて賃貸契約の見積もりを検討しよう

賃貸の仲介手数料は、不動産会社が不当な請求ができないように法律で決められており、上限額は家賃の1.1ヵ月分です。

上限を超えた報酬を得た不動産会社は罰則の対象となります。

仲介手数料において、法律違反となるような高額な請求をされる心配はないでしょう。

ただし、仲介手数料以外のオプション料金では、余計な金額を上乗せされるケースは珍しくありません。

でふ兄不動産の出す見積もりには、余計なオプションを一切含んでいないため、他社のどこよりも安く賃貸物件を契約できます。

過去には、合計で15万円ほど初期費用が安くなったケースもあるので、1万円でも安くしたい方は、ぜひ以下より見積書の写真を送ってみてください。