賃貸物件の初期費用で交渉できる項目8選！交渉のコツや注意点も解説

このように考えている方も多いのではないでしょうか。

初期費用に含まれる項目の中には、法的な支払い義務がないものや、削減できるものが存在します。

中には、数万円〜十数万円ほど節約できるケースもあるほどです。

本記事では、賃貸の初期費用で交渉できる代表的な8つの項目と、交渉を成功させるためのコツを解説します。

ひとりでの交渉が不安な方も実践できる方法を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

賃貸の初期費用で交渉できる8つの項目

見積書に載っている費用は、法律で必須と定められたものだけではありません。不動産業界の慣習として記載されている項目も含まれています。

必ずしも支払う必要がないケースもあり、契約前に交渉すれば削除や減額が可能です。

ここでは、賃貸の初期費用で交渉できる8つの項目を紹介します。

それぞれくわしく見ていきましょう。

前家賃・日割り家賃

前家賃や日割り家賃は、入居日の調整や条件交渉によって、半月〜1ヵ月分を削減できる可能性があります。

前家賃とは、契約金と一緒に翌月分の家賃を支払う仕組みです。日割り家賃は、月途中から契約開始した場合に、残りの期間の日数分のみ支払う家賃のことを指します。

本来は必要な費用ですが、貸主にとっては「入居してもらえるなら」と免除してもらえるケースも多いです。

そのため、交渉では、日割り家賃分を免除してもらうように伝えたり、フリーレント（家賃無料期間）をつけてもらったりするのがおすすめです。

消毒代

消毒代は、害虫駆除や除菌作業の名目で初期費用に含まれるケースがあります。

契約時に、不動産会社から必要だと案内される可能性もありますが、法的な義務はないため削除もしくは減額の交渉が可能です。

交渉の際は、誰が費用を設定しているかを必ずチェックしておきましょう。

たとえば、貸主が衛生管理上の一環として設定している場合は、消毒代を削除するのは難しくなります。

物件の維持と安心して入居してほしい意図が含まれている可能性があるためです。

一方、不動産会社がサービス向上のため請求している場合では、入居者の代わりに消毒作業をおこなっている状態のため、交渉のしやすさが変わります。

見積書に消毒代が含まれているケースでは、誰が設定しているかを確認し、削除してもらうよう交渉してみてください。

伝え方は簡潔に伝えるのがおすすめです。

「今回は不要ですので削除していただきたいです」
「自分で消毒作業をおこなうため削除していただけますか」

24時間サポート代

24時間サポートとは、鍵の紛失や水漏れなど入居後のトラブルに対応してくれるサービスです。

必ずしも加入が義務付けられているわけではなく、多くの場合は任意加入となっています。

サポートが不要な場合は「サポート内容は自分で対応する」と交渉すると削除や減額できる可能性があります。

ただし、物件によっては、24時間サポートへの加入が必須となっている場合もゼロではありません。

必須の場合でも、サービス内容や料金を確認し、類似サービスや火災保険に含まれている内容と比較してみましょう。

内容が重複している場合は、「火災保険に同等のサービスがあるため不要です」と交渉できます。

万が一削除が難しくても、少し安いプランに変更したり、費用の一部を安くしてもらえる可能性があります。

書類作成費

書類作成費は、賃貸契約に必要な契約書や重要事項説明書の作成にかかる費用として請求される場合があります。

しかし、これらの作成業務は本来、仲介手数料に含まれるべき費用です。

宅地建物取引業法で仲介手数料の上限は定められており、書類作成費の追加請求は二重請求となる可能性があります。

見積書に書類作成費が記載されている場合は、その根拠を確認してみましょう。

不動産会社が「全員に請求している」と回答した場合でも、法的に義務があるわけではないため、削除を依頼できます。

鍵交換費用

鍵交換費用は、防犯を目的として新しい鍵に取り替える際に請求される費用です。

しかし、法律で交換が義務付けられているわけではなく、基本的には任意項目です。

鍵を交換しない場合は、防犯リスクを理解したうえで判断する必要があります。

そのため「鍵を交換せず現状のままで入居したい」と希望すれば、費用を免除してもらえる場合があります。

なお、鍵交換費用は相場よりも高額に設定されていることもあります。一般的な相場は1〜2万円程度です。

相場を大きく超えている場合は、他社の見積書や、ポータルサイトの「鍵交換費用：〇〇円」といった情報を根拠に、費用の引き下げを交渉してみましょう。

敷金

敷金の減額交渉は、他の項目と比べると難しいです。

しかし、物件が長期間空室になっている場合や、貸主が早期の成約を希望している場合には、敷金をゼロにしてもらえるケースもあります。

ただし、敷金を免除してもらう代わりに、契約時に以下のような条件が付く場合があるため注意が必要です。

交渉が成功した場合には「クリーニング費用はいくらなのか」「原状回復の範囲はどの基準に従うのか」といった具体的な条件を契約書に明記してもらい、トラブルを防ぎましょう。

交渉をおこなう時には、「敷金を免除してもらえれば即契約する」など具体的な条件提示がおすすめです。

礼金

礼金は、一度支払うと返金されませんが、交渉で減額や免除がしやすい項目のひとつです。

特に築年数が経過している物件や、引越しのニーズが少ない時期には、貸主も「多少利益を削ってでも早く入居してほしい」と考える傾向があります。

そのため、条件次第では礼金をゼロにしてもらえる可能性があります。

入居希望者が「長期入居を前提に契約する」「すぐに契約する」といった姿勢を示せば、貸主にとって安定的な収益が見込めるため、交渉が通りやすくなるでしょう。

仲介手数料

仲介手数料は、宅地建物取引業法により、「家賃1か月分＋消費税」が上限と明確に定められています。

必ず上限額を支払う義務はないため、交渉によって削減できる可能性があります。

相見積もりを複数社とってみて「他社では半額だった」「貸主負担物件もあった」など具体的比較材料を提示するのがおすすめです。

ただし、仲介手数料は不動産会社にとって主要な収益源であるため、大幅な値引きを要求すると対応が消極的になる可能性もあります。

閑散期や長期空室な物件の場合だと、利益よりも早く入居して欲しいという思惑もあるため、対応してくれる可能性が高いです。

賃貸物件の初期費用を安くするための交渉のコツ

次に、賃貸物件の初期費用を安くするための交渉のコツを紹介します。

それぞれくわしく見ていきましょう。

交渉は申し込み前にする

初期費用の交渉は、申し込み前に行うことが大切です。申込や審査が始まると契約条件を変えることが難しくなり、費用を調整してもらえなくなる可能性があります。

交渉する際には「安くしてほしい」と一方的に伝えるのではなく、根拠と条件をセットで提示するのが効果的です。

たとえば「初期費用が予算を超えているため、礼金を減額していただければ前向きに契約したい」といった伝え方です。

このような交渉であれば、貸主や不動産会社にも納得してもらいやすくなります。

また、合意した内容はトラブル防止のため、必ず見積書や契約書に反映させましょう。口約束のみで終わらせないように注意が必要です。

貸主にもメリットがあることを伝える

初期費用の交渉では、自分の要望だけでなく「貸主にとってのメリット」を伝えるのが重要です。

たとえば「フリーレントをお願いする代わりに長期契約する」「すぐに入居する」などを伝えれば、貸主は空室リスクを減らせるため交渉に応じやすくなります。

入居日や家賃発生日を少し調整するだけでも、前家賃や日割り家賃を抑えられる場合があります。

貸主にとっても空室を早く埋められるメリットがあるため、双方にメリットのある形で交渉を進められるでしょう。

他物件や相見積りを提示し条件を比較しながら進める

初期費用の交渉には、同条件の物件や他社の見積書を根拠として比較してもらう方法が効果的です。

他社の見積書やスクリーンショットをもとにした交渉であれば、感情に訴えかけた言葉ではなく、客観的な数字をもとに話を進めやすくなります。

たとえば「他社では書類代がかからなかった」「仲介手数料が半額だった」などは説得力がます具体な根拠です。

でふ兄不動産では、見積書の写真を送るだけで、無駄な費用がないかプロの目線で判断してくれます。

これまでに500人以上の紹介実績もあり、初期費用も最大で30万円も抑えられるため、一度相談してみてください。

賃貸の初期費用を安くするならでふ兄不動産！

賃貸物件の初期費用は交渉で削減できますが、自分ひとりで行うのは簡単ではありません。

根拠をうまく伝えられなかったり、相手に意図が伝わらなかったりして、思うように進まないケースもあります。

初期費用の交渉をうまく成功させたいなら、でふ兄不動産にあらかじめ相談してみるのがおすすめです。

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賃貸物件の初期費用を交渉するときの注意点

賃貸物件の初期費用を交渉するときの注意点については、以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

過剰な値引き要求は契約破談のリスクになる

貸主や不動産会社にも利益は必要です。無理な値引きを要求すると、相手の印象を悪くしてしまう恐れがあります。

強引に進めると契約そのものを断られるケースもあるでしょう。相手の立場にも配慮しながら現実的な範囲で交渉することが大切です。

無理な交渉の例としては、礼金1ヵ月が相場である物件を「ゼロにしてほしい」と一方的に要求するケースです。

不動産会社としては「無茶な相談をされている」と受け取り、信頼関係は築けません。

交渉するときは、お客さんという立場を全面に出すのではなく、相手の立場を尊重しながら現実的な範囲で相談するのがポイントです。

交渉内容は必ず契約書などの書面に残す

交渉内容は必ず履歴を残すのが重要です。口頭だけでのやり取りでは、あとから「言った・言わない」のトラブルに発展する可能性があります。

たとえば「礼金を減額してもらえると聞いたから契約したのに、契約書に反映されていない」というケースもあります。

交渉で合意した内容は、必ず契約書や見積書に反映してもらいましょう。最低でもメールやLINEなどの履歴を残しておくと安心です。

交渉の根拠となる相場や条件を事前に確認しておく

根拠がない交渉は通りにくいです。

近隣の相場や同条件の物件の募集状況などを調べ、根拠となる比較材料を用意してから交渉するようにしましょう。

まずは、ポータルサイトで近隣物件の条件を調べておくのがおすすめです。

周辺条件や築年数も含めて比較し、希望している物件と比較しやすいように情報をまとめておくと、交渉時に活用しやすくなります。

交渉時に「相場よりも高い」「他の物件では不要だった」と具体的な根拠が伝えられるため、説得力が増します。

賃貸物件の初期費用の交渉に関するよくある質問と回答

最後に、賃貸物件の交渉に関するよくある質問と回答を紹介します。

不動産会社に初期費用を交渉するときの例文はある？

初期費用の交渉をするときは、以下の例文を参考にしてみてください。

「この物件をとても気に入っており、前向きに契約を検討しています。ただ、初期費用が〇〇万円ほど予算を超えており、少し迷っている状況です。もし可能でしたら、礼金の減額やフリーレントの付与など、ご相談させていただくことは可能でしょうか。」

初期費用を交渉するときは、「この物件を前向きに契約したい」という気持ちを伝えることが大切です。

加えて「予算オーバー」や「引っ越し日程」など正当性のある理由を添えると、相手も受け入れやすくなります。

DFエステート

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初期費用の交渉を断られたときはどうすればいい？

交渉がうまくいかない場合もあります。その場合は以下のような選択肢があります。

• 他の物件や不動産会社を検討する
• 契約条件以外の部分（入居日・契約期間・サービス内容など）で調整を提案する
• 時期を変えて再度交渉する

状況によっては、同じ物件でも後から条件が緩和されるケースもあります。

そのため「今は難しい」と言われても、諦めずに時期を見て改めて相談するのも有効です。

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賃貸初期費用は交渉できる項目と方法を知って節約につなげよう

初期費用の交渉は「前家賃」や「消毒代」など交渉しやすい項目から始めると、数万円から十数万円の削減が期待できます。

なお、交渉を進めるときは、申込前に根拠を伝えるのが基本です。

貸主や不動産会社にもメリットがある提案を意識することで、より前向きに検討してもらいやすくなります。

「どの項目が削れるのか自分では判断しにくい」という場合は、実績のある不動産会社に相談しましょう。

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