賃貸物件の初期費用って全部払わなきゃいけないの？
払わなくてもいい費用があるなら知りたい
引っ越しを検討していると、想像以上に高い初期費用に驚く方も多いのではないでしょうか。
請求される項目の中には、法律で必須と定められていないものや、サービスが重複しているため削減できるものもあります。
本記事では、賃貸物件の初期費用で払わなくてもいい代表的な項目と、その見極め方を解説します。
不要な出費を減らして、新生活の家具や家電など必要な部分にお金をかけたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
賃貸物件の初期費用で払わなくてもいい7つの項目
賃貸物件の初期費用には、支払う必要のない項目が含まれている場合があります。
法律で義務付けられていないものや、実際には任意のサービスの可能性があるためです。
ここでは、賃貸物件の初期費用で払わなくてもいい7つの項目を紹介します。
- 消毒代
- 24時間サポート代
- 書類作成費
- 鍵交換費用
- 前家賃・日割り家賃
- 敷金・礼金
- 仲介手数料
それぞれくわしくみていきましょう。
消毒代
消毒代は、害虫駆除や除菌の名目で請求されることが多い費用です。
法律で必須とされているわけではなく、実際には任意サービスとして扱われるケースが大半です。
「消毒代を支払ったのに、実際には作業が実施されていなかった」といった事例もあるため、見積書に記載された場合は、具体的な作業内容を確認しましょう。
たとえば「どのような効果があるのか」「作業報告書はもらえるのか」などを聞いてみると、請求されている費用の妥当性が見えてきます。
もし、根拠が曖昧なまま請求されている場合は、削除や減額の交渉をしてみてください。
24時間サポート代
24時間サポート代は、水漏れや鍵の紛失など緊急時のトラブルに対応してもらうための費用です。
24時間サポート代も、必ず加入しなければならないわけではなく、任意加入となっているケースが多く見られます。
注意が必要なのは、火災保険に同様のサービスが含まれている場合です。同じ内容に二重に支払っているかもしれません。
重複している場合は、削除や減額を交渉し、支払いを避けられる可能性があります。
書類作成費
契約書の作成は、本来仲介手数料の中に含まれているため、宅地建物取引業法でも仲介手数料の上限は「家賃1ヵ月分＋消費税」と定められています。
そのため、書類作成費を別途請求するのは、二重請求となる恐れがあります。
慣習的に請求される場合もありますが、契約書や見積書に根拠が明記されていなければ、削除や減額できる可能性が高いです。
鍵交換費用
鍵交換費用は、必ずしも支払いが義務づけられているわけではありません。
ただし、交換をおこなわない場合はセキュリティリスクが伴うため、慎重に判断する必要があります。
特に一人暮らしや女性の入居者は安全面を考慮し、費用よりも安心感を優先するのが良いでしょう。
鍵交換費用は設定される金額に幅があり、相場より高額なケースもあります。
前家賃・日割り家賃
前家賃や日割り家賃は、入居月の途中日数や翌月分を前払いするために発生する費用です。
入居日を月末や月初に調整することで、家賃の支払いを抑えられる場合があります。
また「フリーレント制度」を利用できれば、家賃が発生しない期間を設けられるため、実質的に家賃をゼロにすることも可能です。
貸主が早く入居者を確保したい場合に活用するケースが多い制度になります。
契約前に入居日の調整をすると、無駄な支払いを減らせるケースがあるため、交渉してみましょう。
敷金・礼金
敷金や礼金は、契約時に大きな負担となる項目ですが、状況によっては免除してもらえる場合があります。
多少の費用を削ってでも、契約を優先するケースもあります。
支払いが必須と考えず、条件を確認しながら相談してみてください。
仲介手数料
仲介手数料は、宅地建物取引業法によって「家賃1ヵ月分＋税」を上限とすることが定められています。
実際に「他社では半額だった」「貸主負担の物件もあった」といった具体的な事例を提示すれば、説得力を持って交渉が可能です。
ただし仲介手数料は不動産会社にとって主要な収益源です。過度な値引きを要求すると、優先順位が後回しになり、先に入居される場合もあります。
交渉する際は、時期や物件の状況を見極めながら、現実的な条件をもとに相談しましょう。
賃貸物件の初期費用を支払わなくてもいい理由
賃貸物件の初期費用は、見積書に記載されているからといってすべて支払う義務があるとは限りません。
ここでは、初期費用を支払わなくてもいい理由を紹介します。
- 法的な義務がない
- 慣習として請求している
それぞれくわしく見ていきましょう。
法的な義務がない
初期費用のなかには、法律で支払いが義務づけられていない項目もあります。
代表的なのが「消毒代」や「書類作成費」であり、必須の契約条件ではなく、あくまで任意で設定されているケースが多いです。
一方で、法律や契約で支払いが必要とされている項目は、以下のとおりです。
- 火災保険料
- 保証会社利用料
- 仲介手数料
契約前に見積書の内容を確認し、本当に必要な費用なのかを見極めましょう。
慣習として請求している
一部の費用は、不動産業界の慣習として「これまで請求していたため、請求している」という場合もあります。
慣習として請求されている費用は、契約前に交渉すれば削減や削除に応じてもらえるケースも多いです。
交渉をおこなうときは、相手の事情も踏まえながら「他社では請求がなかった」といった根拠を示すことで、費用を削減しやすくなります。
賃貸物件で初期費用が支払わなくてもいいかを見極める方法
初期費用の見積書を受け取っても「どの項目を支払わなくてもいいのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
賃貸物件で初期費用を支払わなくてもいいかを見極める方法は、以下のとおりです。
- 誰が費用を設定しているかを確認する
- 同条件の物件や相場を調べる
- 相見積もりをとって条件を比較する
それぞれくわしく見ていきましょう。
誰が費用を設定しているかを確認する
貸主・管理会社・不動産会社のいずれが設定しているかで、交渉の難易度が変わります。
たとえば、不動産会社が独自に設定していた場合、削除や減額に応じてもらえる可能性が高いです。
一方で、管理会社が設定している場合は、入居者全員に共通のルールとして費用を設けているケースが多く、柔軟な対応が難しい傾向にあります。
ただし、管理会社の判断で免除や削減できる場合もあるため、事情を説明して相談してみる価値はあります。
相手の立場を理解しつつ、状況に配慮した交渉をおこないましょう。
同条件の物件や相場を調べる
支払わなくてもいい費用を見極めるためには、相場との比較が重要です。
家賃や立地、築年数が近い物件を複数チェックし、同じ条件の物件と比べて不自然に高い費用があれば注意が必要です。
具体的には、以下のような手順で確認してみてください。
実際にどのくらい費用が違うのかを比べてみてください。
相場より高い項目は、支払わなくてもいい可能性があるため、交渉するときの根拠になります。
相見積もりをとって条件を比較する
複数の不動産会社から相見積もりを取るのも効果的です。金額や項目の違いを比較すれば、不要な費用が明確になります。
他社では請求されていない項目が提示されていれば、その事例を根拠に交渉を進めやすくなるでしょう。
相見積もりは、依頼から1〜3日程度で提示されるケースが多く、早ければ当日中にもらえる場合もあります。
少し手間はかかりますが、相場感を把握しておくと無駄な出費を防ぎ、安心して契約を進められます。
何を払わなくていいかわからない場合はでふ兄不動産に相談しよう
賃貸の初期費用には「実は必須ではない」という項目も含まれています。自分で判断するのは難しく、交渉しようとしても根拠を示せずに諦めてしまう方もいるかもしれません。
そのようなときは、初期費用削減のプロである、でふ兄不動産に相談してみましょう。
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初期費用を支払わなくてもいい項目を見極めて契約しよう
賃貸契約の初期費用には、消毒代・24時間サポート代・書類作成費など、実は払わなくてもいい項目が含まれている場合があります。
さらに、入居日を調整することで前家賃や日割り家賃を削減できたり、24時間サポートの内容を見直したりすると、数万円〜十数万円の節約につながります。
ただし、どの費用が不要なのかを自分で見極めるのは簡単ではありません。
初期費用の交渉は、実績が豊富な不動産会社に相談し、無駄を省きながら安心して契約するのがおすすめです。
でふ兄不動産は、初期費用をどこよりも安くして契約できることが最大の強みです。
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